略　称	目　的	原　告	被　告	裁判所	提訴年月	経　過　　と　　判　　決	備　　考
ムツゴロウ裁判	事業の差し止め（第１陣）	ムツゴロウほか	国・県知事	長崎地裁	1996.7	05.03.15却下	「自然の権利」訴訟
	事業費返還・支出差し止め　　　　（第２陣）				2000.10	08.12.15却下	住民訴訟・「自然の権利」訴訟
	参照　「自然の権利」基金
森　裁判	漁業権放棄無効確認	元小長井漁協長	国・県	長崎地裁	2001.7	なし	03.04取り下げ、損害賠償に継続
	損害賠償・２億円	元小長井漁協長	国・県	長崎地裁	2003.4	なし	03.09取り下げ
	参照　有明海漁民・市民ネットワーク
漁連仮処分	工事差し止めの仮処分	福岡県有明海漁連	国	福岡地裁柳川支部	2002. 9	04.01.08却下	干潟の浄化機能が失われたとしても、有明海の水質に影響を与えているとは認められない
有明海漁連	開門調査を求める				2006.1	06.12.19行政訴訟却下 07.06.22民事訴訟取り下げ
よみがえれ！ 有明海訴訟	工事差し止め・・慰謝料（06.11.24潮受堤防の撤去に変更）	漁民・市民８２５人 05.07.29追加で２０２９人	国	佐賀地裁	2002.11	08.06.27　撤去は認めない
	工事差し止めの仮処分					04.08差し止めの仮処分を認める。	国が福岡高裁に抗告
				福岡高裁	2004.8	05.05.16仮処分を取り消す	05.05.20原告が最高裁への抗告を申請
						05.06.27最高裁への上告を許可
				最高裁	2005.5	050930抗告を棄却	仮処分の取り消し確定
	排水門の常時開放、開門調査	漁民１７人	国	佐賀地裁	2005.10	08.06.27　排水門の開放を命令・工事による湾内への漁業被害を認める。	国が福岡高裁に抗告
				福岡高裁	2008.07	10.12.06　５年間の排水門の開放を命令	10.12.20上告せず・確定
	確定判決の履行を求めて、間接強制申し立て	漁民49人	国	佐賀地裁	2013.12.24	140411 ５年間の排水門開放 2ヶ月以内に履行しないと１日49万円の違約金 違約金の増額を訴え、佐賀地裁は額を90万円/日に決定。国は控訴。2015.03.24	福岡高裁から最高裁へ。 2014.6.11抗告棄却決定 2014.6.11から開門するまで45万円/日の違約金支払い
	排水門の開放・損害賠償(小長井・大浦漁業再生請求） （第１陣）	漁民４１人	国	長崎地裁	2008.4.30	11.06.27漁業被害の因果関係を否定、開門しない。大浦の損害は一部認める。 15.09.07福岡高裁、開門しない、賠償も認めない	2019.6.26 上告棄却
	排水門の開放 （小長井・大浦２陣） 漁民２９人 国 長崎地裁 2010.03.11 　２、３陣は合同審査 潮流速の低下や塩分濃度など環境変化を認めたが「寄与の程度は大きいとは言えない」とし、請求を棄却(2020.03.10長崎地裁) 開門請求・棄却(20230328　福岡高裁) 上告(20230410最高裁へ) 排水門の開放（小長井・大浦３陣） 漁民１４人 国 長崎地裁 2011.03.29 同上　（２陣と合同審査） 「よみがえれ！有明海訴訟」を支援する長崎の会 「自然の権利」基金
原因裁定	有明海異変と諫干の因果関係	４県漁民　１７名	国	公害等調整委員会	2003. 4	05.08.30　漁民の請求を棄却	因果関係を肯定することはできない
	開門調査	福岡県有明海漁連 ・漁民28人訴訟参加	国	福岡地裁	2006.1
熊谷組株主代表訴訟	政治献金の返還を求める	株主オンブズマン（大阪市）	社長ら	福井地裁	2006.8.30	請求棄却。 相関関係は認められない。 賄賂ではない。 献金は解消するのが望ましい。	93〜99年に自民党長崎県連に2,500万円を献金。92〜00年度に干拓事業に110億円余の共同受注した。（訴状より）
公金支出差し止め請求	干拓農地取得のための公金支出差し止め請求	市民76人	県	長崎地裁	2006.8.23	08.01.28　棄却。 著しい違法性は認められない。 原告が控訴	福岡高裁で係争
				福岡高裁	2008.02	2010.12.06棄却	控訴せず、 確定
開門調査差し止め	開門調査の差し止め請求	長崎県農業振興公社・干拓地入植農民ほか	国	長崎地裁	2011.04.19	2017.04開門するな
	仮処分申請				20111114	2013.11.12　仮処分を認める 2015.11　　　地裁、国の異議申請を棄却。国が控訴 2017.04　長崎地裁、開門するな。 国、控訴せず。 2018.03　福岡高裁、漁民の独立当事者を認めず。 2018.05　漁民、最高裁に上告	2019.6.26 上告不受理
間接強制申立	開門した場合、国に制裁金を課す	開門反対派農民	国	長崎地裁		2014.06　長崎地裁 2014.07　福岡高裁 2015.01 最高裁 いずれも認める	2015.07 違約金の増額を求める
請求異議	開門確定判決に異議あり	国	漁民	佐賀地裁	2014	2014.12　佐賀地裁 国に制裁金支払い命令 20180730 福岡高裁、確定判決取り消し、制裁金停止 2018.08.10漁民、最高裁に上告 2019.09最高裁、高裁判決を破棄、高裁に差し戻し 20210428高裁、和解協議を提案 20220325 高裁、国の異議を認め、確定判決の強制執行は許さない 20220408 漁民、最高裁に上告 20230301上告棄却・2020年に確定した開門請求の強制は認ないことが確定
営農者訴訟	野鳥食害で２００万円の損害賠償請求	干拓地営農２社	干拓公社、国、長崎県	長崎地裁	20180130	0209　営農２社「開門差し止め原告」から離脱 0226　開20190913高裁判決を破棄、福岡高裁に差し戻し門を求める訴えを追加 0329　公社、営農者に土地の明け渡しを求めて提訴

諫早湾関連の裁判リスト　 20230507 更新

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