長崎県知事に話し合い解決を求める要望書を提出しました。　　　　　20210713　更新

４月２８日福岡高裁は和解協議の場を設置し、話し合いによる解決を求める勧告を出しました。

私たちはこの主旨に賛同し、改めて長崎県知事に役割を果たして貰うべきとの判断で、５月２７日県知事へ要望書を提出しました。

同時に、記者クラブでメディアの皆さんに趣旨の説明と、県民の皆さんへの周知をお願いしました。

記者諸君からは、この間の裁判の経過や、今後の動向の質問などがあり、県からの反応に対する助言なども頂きました。

翌日発信して頂いた地元紙４紙を始め、メディアの皆さんの積極的な報道の姿勢に感謝します。

長崎新聞はこの後、県干拓室を取材しましたが県の担当者は「県は訴訟の当事者ではなく、コメントする立場にない。」と回答した。

中村知事に忖度した県職員の発言でしょうが、県民のための行政という立ち位置をわきまえない、貧しい長崎県を見る思いです。

以下に、当日お渡しした要望書を添付します。