諫早湾中央干拓地の
「昭和32年大水害の写真」の撤去を求める請願書
を県知事に提出しました。  20160826 更新

   以下が請願書の内容です。

現在、中央干拓地に昭和32年の大水害で屋根に避難している住民の写真が掲示してあります。これは見る人に干拓事業が昭和32年規模の大水害を防ぐかのような印象を与えます。当時の洪水は豪雨による土石流・山津波が引き起こしたもので、「干拓事業の対象外」である、というのが国や諌早市の見解であります。

このことは諌早市が1963年に発行した諌早水害誌に「計算によって洪水面を追跡したところ、いずれの場合も大体川口から2キロメートルで潮の干満の影響が及ばなくなる、水位の収れんが起こる」と記載されています。当時水害で多くの犠牲者が出たのはそれより上流であり、干拓事業による潮受け堤防・調整池の設置とは関係がありません。

また、現在国土交通省のホームページにおいても、「諌早湾干拓事業は、高潮や大雨時の調整池の水位を調節することにより、整備された干拓地の排水不良を防ぐよう防災機能を強化するもの」と記述され、洪水を防ぐ目的にはふれていません。

 さらに、2003年の3月9日の長崎県議会農林水産委員会において、國弘参事官は潮受け堤防について「あくまでも人命とか、その中心部に対する被害というのは、効果として見ておりません。それは事実です。いわゆる都市部の中心街の、上の方が被害を、今回の潮受け堤防といいますか、洪水としての効果を見ているということはない、効果としては見ておりません」

 このように答弁していることからも干拓事業と32年大水害は別問題であることは明らかです。

 以上の事実を踏まえて、次のことを請願します

1.   公費を使い干拓事業の効果に誤解を与え、開門反対の世論を誘導する「32年当時の水害で住民が屋根に避難している中央干拓地の写真」は撤去すること。

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当初、干拓課は「会わない」「見解の相違」と言っていました。
結局、堀江県議の仲介で名目は請願書を受け取ることは実現しました。
事前の打ち合わせでも、「請願書は受け取る」「回答はしない」「意見の交換はしない」「10分以内」「3人以内」など、ナイナイずくしでの対応でした。

当日は、請願に対する回答を出すかどうかも「上司の判断で」と議論の中味にも入れません。

当方の参加者5人で、一方的にしゃべっただけの20分間でした。

    

 



    
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