４県漁民、長崎県に「話し合いの場」を要請

１１．０８．２１　更新

　有明海沿岸４県の漁民有志が８月１９日長崎県庁を訪れ、県知事に「話し合いの場」を設定するように要請しました。

　約５０人の一行は県農林部の幹部に要請書を渡しましたが、「係争中であり、開門しても良い結果が出るとは限らない。」などとの回答に漁民からヤジと怒号が飛びました。

　この間、支援の市民ら３０人は県庁正門前で通りがかりの方々へ開門要請のパンフを配りました。さらにアオコで汚れた調整池の現況、開門での干潟再生への展望、話し合いに応じない県知事への抗議などのリレートークをしました。

　その後漁民と支援の市民は鉄橋、浜の町アーケード経由でデモ更新し、市民に呼び掛けました。
　
　昨年１２月２０日、福岡高裁の判決が確定し排水門の開放が決まった後、長崎県知事が「地元の了解なしには開けさせん。」と宣言し、さらに干拓地の農民などを誘って開門阻止の新たな訴訟を長崎地裁に起こしています。

　広く県民の意見を聞き、公平な立場から政策判断すべき県知事が、自らのシガラミに固執して科学的な判断の機会を失い、県民の間に対立をあおる行為に走っています。

　漁民たちは干拓地の農業も、地域の防災にも安心出来る開門を求めています。そのためには地域の関係者皆が話し合い、その方法を見出すのが一番理にかなったやり方ではないでしょうか。

　長崎県知事をはじめ、県選出国会議員、県議会議員、諫早市長、諫早市議会議員など、国民、県民、市民から依頼を受けた政治家諸氏が、まじめに仕事をしてくれない今の諫早湾の情勢に有明海沿岸漁民だけでなく、多くの市民が不満を感じています。

　国民が主権を持つこの世の中。話し合いが基本であり、すべての第一歩です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　


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